高額な投資USBを売りさばく悪徳業者はなぜなくならないのか

お金

高額な投資USBを売りさばく悪徳業者はなぜなくならないのか。それは法律をギリギリのところでかわしているからです。

僕が実際に受講した「ビジネス(勧誘)セミナー」をもとにどのように法律をかわしているのか、詳しく解説していきます。

特定商取引法とは

特定商取引法

訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等といった消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、消費者保護と健全な市場形成の観点から、特定商取引法を活用し、取引の適正化を図っています。

特定商取引法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」(クーリング・オフ等)を定めています。

消費者庁

この法律により消費者は、悪徳業者から守られています。高額商品を買ってしまっても8日以内であればクーリング・オフ制度により返品可能です。

また組織では、販売方法は連鎖販売取引(マルチ商法)ではなく、訪問販売と位置付けていました。一人一人が個人事業主で「責任は組織ではなく個人にある」という考えです。

勧誘の禁止行為をかわしている

勧誘目的と告げないままアポ取り

特商法の定めでは、勧誘目的と告げないままアポ取りをするのは違法です。しかし勧誘目的と告げてしまうと警戒心を持たれアポがうまく取れません。

そこで組織では終始「勧誘をせずに勧誘」します。すごく矛盾しているように聞こえますが、相手に興味を持たせて、あくまでも相手が勝手に近づいてきたという状況を作り出しています。

断定的な判断提出・不実の告知

「絶対に100万円稼げる」など事実を断定してしまうと詐欺罪になります。「誰でも簡単に稼げる」などの誇大表現ももちろん違法です。そのため「利益を出している人がいる」と言い回しを変えて法律をかわしています。

もちろんですが、事実とは異なることを伝えるのも違法です。組織の人間はブランド物を身にまとい、稼いでる感を出して販売相手に無言でアピールをします。

また、LINEやメールは証拠が残るので、細心の注意を払っています。

販売会社を頻繁に変えている

高額な投資USBを売りさばく悪徳業者は頻繁に販売会社を変えています。消費生活センターでは被害者の相談件数に応じて販売会社に調査を入れるので、これを回避するためです。また複数の販売会社を持ったり、会社名を既存の会社と同じにして悪い口コミを検索されにくくするなどしてリスクを散らしています。

僕は投資USB購入当初、会社名をグーグル検索しましたが情報は見つけられませんでした。

まとめ

勧誘についてのセミナーで組織の人間は最後に

「ネットに書かれた情報もあるが、法律さえ守っていれば関係ない。」と言い放っていました。

これからターゲットにされる可能性のある純粋無垢な大学生の皆さま、お気を付けください。

人の性は悪なり、その善なる者は偽なり

悪人は、善人ヅラして近寄ってくるってことだな